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慰安旅行として行ったツアーの経費はどう処理すべきか

現在では少なくなりましたが、日本には慰安旅行と呼ばれる従業員参加のレクリエーション旅行を定期的に実施する企業があります。

通常のツアー旅行であれば旅費は全部参加者が負担しますが、慰安旅行として実施するツアーについては企業側で経費の一部を負担していることがしばしばあります。慰安旅行として行うツアーの経費は、ツアーの内容が社会通念上一般的に行われている範囲にとどまっているのであれば、企業負担分を全額福利厚生費として扱い、損金として算入することができます。また、福利厚生費として認められると、参加者となる従業員の給与から慰安旅行の経費の企業負担分にかかる所得税を源泉徴収をせずに済みます。

ここでポイントとなるのは、社会通念上で一般的に実施されている旅行とはどのようなものかということです。国税庁の見解では、4泊5日以内の一般的な内容のツアーであり、企業負担分が参加者1人あたりで数万円程度となっており、参加者の人数が全従業員数の5割以上であって不参加者に対して金銭の支給を行わなければ、社会通念上一般的なものとみなすことができ、経費をすべて福利厚生費としても問題ないとしています。

ただし、この条件をクリアしていたとしても、旅行の内容が特定の社員や役員だけが参加したものであったり、取引先の接待を兼ねたものであった場合は、福利厚生費としてではなく、役員賞与や給与手当、交際費などの形で処理しなければなりません。慰安旅行の経費の一部を企業側で負担した場合は、税務調査において指摘を受けないように、きちんと費用の処理を行いましょう。

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